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■11/24;台風19号の豪雨災害で大きな浸水被害を受けた長野や小布施市のりんご畑には多くのボランティアが訪れ、本格的な冬を前に農地に流れ込んだ泥などを取り除く作業を行っています。 りんごの栽培が盛んな長野穂保やその周辺地域では台風19号による豪雨災害で千曲川の堤防が決壊し、農地に大量の泥やがれきが流れ込みました。このため地元のJAやNPO法人などは10/18から農地の片づけを専門に行うボランティアを募り、 復旧活動を行っています。県内外から多くのボランティアが集まり、長野津野のりんご畑では5人1組になってりんご木の周りにたまった土砂を取り除いていた。県内には災害から1ヶ月以上がたっても泥の撤去が進まない農地が数多くあると いうことで、JAでは雪が降る前にできるだけ作業を進めたいとしています。東京から訪れた男性は「長野のりんごはよく買っているので、力になりたいと思い参加した」と。りんご農家は「1人ではどうしようもできないこともあったので、 本当に助かります。皆さんの力を励みに復活できるよう頑張りたい」と。小布施のリンゴ畑では農業ボランティア約700人が集まり、りんごの葉や枝に付いた泥を撤去したり、出荷できないリンゴの実を落としたり、ごみを拾ったりしていた。

■台風19号で被災した長野の農地の復旧に向けて活動する「信州農業再生復興ボランティアプロジェクト」が本格始動してから初の週末を迎えた。11/23;これまでで最多となる465人が参加。主に住宅の片付けをする災害ボランティアと異なり、 リンゴの根腐れを防ぐ木の周りの泥かきや畑のごみ回収などに取り組む。参加者は初日が31人、11/21;248人と右肩上がりで増加。県外からは団体参加が、県内からは自らも畑や田んぼを所有する人が多いという。県NPOセンタは「多くの方に 参加していただき、作業が進んでいる」と。リンゴ、桃、栗畑の復旧を目指す他市町でも同様の取り組みが始まっている。

■11/23-2020.02/11;17:00-22:00;「長野駅」-「善光寺」へ向かう通りの街路樹を30万個のLEDで照らし出すイベント「表参道イルミネーション」が始まった。
観光客が少なくなる冬の時期の街を活性化しようと、長野市や地元の商工団体などが2018年からはじめた。イベントは2019年で2回目。当初は表参道の他、善光寺や山門、内陣を光で装飾する「善光寺イルミネーション」も予定していたが、 台風19号の影響を考慮しイベントは中止になった。但し、表参道イルミネーションは、イベントを通して復興につなげてほしいと地元の要望を反映し、これは予定通り開催。市商工観光部は「イルミネーションの光を見て、被災地のことを 思い出すきっかけになってほしい」と。11/23;長野トイーゴ広場で点灯式が行われ、関係者や観光客などが台風19号の犠牲者を悼み、黙とうをささげた。17:00;ライトが一斉に点灯した。イルミネーションは長野駅-善光寺間(1.8km)の 街路樹に2018年より6万個多い30万個のLEDライトが取り付けられ、訪れた人たちは幻想的な光景に見入ったりスマホで撮影したりしていた。会場では台風で実が落ちる被害を受けた長野篠ノ井のリンゴが振る舞われたほか、台風19号の 被災地支援の募金活動が行われ、訪れた人たちが募金に協力していた。「暖かみがある明かりでとてもきれい」と。

■11/23;台風19号で犠牲になった人の追悼と被災地の復興を願い、長野「善光寺」で法要が行われた。法要は善光寺本堂で執り行われ、災害で亡くなった全国の犠牲者の追悼と、いまだに復旧作業が続く 被災地の復興を願い、僧侶が読経した。10月の台風で、県内では長野、佐久、東御で計5人が亡くなっていて、災害から1ヶ月以上が経った現在も600人余りが避難所で生活しています。約60人の参列者は目をつむり静かに手を合わせていた。 本堂では僧侶15人が般若心経を読み上げ、小林順彦寺務総長は「きょうは亡くなった人たちへの追悼の気持ちを示しました。これから年末に向かって寒くなり、さぞ心細い思いをされている。被災した人たちの苦労は続いていると思うので、 1日も早い復興を願っています。普通に生活が戻るように早くなればいい」と。

■11/22;県は総額719億円の補正予算案を発表。
台風19号の災害対策関連が712億円と大半を占めた。1回の補正予算額としては過去10年間で最大。道路や河川の復旧にかかる費用のほか、中小企業への支援や被災者の生活再建に向けた事業を盛り込んだ。11/28;開会の県議会定例会に 提出する。災害対策関連の予算は「生活支援」「産業支援」「インフラ復旧」の3項目で構成した。被災した家屋の再建に必要な資金の借入利子を助成する事業に1300万円、中小企業が施設や設備を復旧させる場合の補助事業に52.8億円、 道路や河川の復旧に426億円を充てた。このほか、被災者が孤立しないように自宅訪問などに取り組む市町村の活動を支援するため、「県生活支援ささえあいセンタ」を新設し、運営費として500万円余りを計上。センタの具体的な 活動内容や運営方法は今後詰める。阿部守一知事は「被災者の生活や生業の再建に向けた国の対策パッケージを活用しつつ、災害の復旧、復興を加速化させるという観点で編成した」と。

■台風19号による県内の被害総額は、2464億円に上る。
県によれば、台風19号による県内の被害総額は計2464.6億円で、11/07時点から146億増えた。このうち農業関係の被害は、農地や農業用施設で328億円、生産施設などで27億円ｍ被害額が増えた。農業関係の被害を地域別でみると、 長野や小布施などの「長野地域」で255.3億円、次いで佐久などの「佐久地域」で188.1億円、中野や栄など「北信地域」が74.6億円、上田や東御など「上田地域」が60.3億円など。県によれば、被害の調査はまだ終わっていないため、 被害額は今後さらに増える可能性があるという。

■11/22;台風19号の県内被災地の復興支援をしようと、大町第1中は全校生徒や保護者から集まった募金6万990円を日本赤十字社長野県支部大町市地区長の牛越徹市長に義援金として手渡した。
被災地の現状を知った生徒自らの立案で活動。「自分たちの行動で被災地の人が笑顔になれば」と募金に願いを込めた。生徒たちは「多くの人から募金が集まってうれしかった」と。「いろいろな人が募金やボランティアなどの活動をしている中で、 一中も何かできないかと考えたが、行動に移すことが大事と思った。活動に賛同してくれる人も多く、たくさんの人が参加してくれてよかった」と。

■11/21;台風19号の影響で落ち込んだ観光需要を回復させるため、県は観光客の旅行代金の一部を補助する「ふっこう割」事業などに約4.7億円を充てることを決めた。
10月の台風では、被災地以外でも交通機関が止まるなどし、延べ7.8万人分の宿泊キャンセルが出て、県内の観光への影響は20億円以上にのぼりました。落ち込んだ観光需要を回復させるため、県は緊急対策事業費として、4.7億円の 補正予算を専決処分した。「がんばろう信州！観光キャンペーン」を行う「長野県ふっこう割」事業は、宿泊費やツアー代金を1人1泊あたり1万円以上の旅行商品に対して、1泊5000円の補助などをするもので、予算として4億3780万円を 計上した。宿泊費やツアー代金が1万円以上の場合は\5000、\6000以上-\10000円未満の場合は\3000を割引。宿泊予約サイトや旅行会社には、「ふっこう割対象」として割引後の価格で販売してもらう。期間は12/13-2020.03/14まで。 12/28-2020.01/05を除く(期間は未確定)。日本人は1室2人以上から適用し、訪日客は1人旅でも利用できる。日本人の1室1名利用及び法人カードによる決済は交付対象外。利用者の目標を8万人以上に設定し、内訳は日本人8割、 訪日客2割程度に設定。全額、国からの交付金が充てられます。また、観光客を呼び込むための宣伝費用としてプロモーションや情報発信に3450万円を計上した。3大都市圏の交通事業者と連携した宣伝活動などを展開する。観光促進の ための連携協定を結んだ大阪のほか、観光交流促進事業で連携する沖縄、北陸新幹線の運休で観光業が打撃を受けた富山県とも協力し合う。阿部知事は、被災地を訪れる観光客の宿泊代金などを補助するいわゆる「ふっこう割」の事業に ついて、「単にこれまで来ていた人をつなぎとめるだけでなく、長野県にあまり来ていなかった人などに関心を持ってもらえるように取り組み、復旧・復興の支援と地域の活性化に結びつけていきたい」と。

■長野市は台風19号の災害復旧費用として、新たに212億円を計上する。長野市加藤市長が会見し1回の補正予算の額としては過去最大。長野市では千曲川の堤防の決壊などで計1500haが浸水し、今も600人余りが避難生活を続けています。 また、膨大な災害ごみの処理や、道路や学校などの復旧が課題となっています。このため災害ごみや住宅に入り込んだ土砂などの処理費用として56億円道路や河川などの復旧費用に47億円、農業・林業施設復旧費13億円、小中学校の 校舎の復旧などに36億円が盛り込まれています。この結果、12月補正予算案は災害関連だけで総額212.8億円となり、11/28;市議会に提案。10/末に専決処分した災害復旧費47億円を合わせると、総額は260億円。また市は、本格化する 復興関連事業を迅速に行うため、12/01;新たに「災害復興本部」を設置し、災害復興計画策定、有識者などによる復興計画の検討委員会の運営、復興計画の進み具合のチェックなどを担う。

■長野県は台風19号からの復旧や復興に向けて、中小企業の支援や、インフラの復旧などの費用を盛り込んだ一般会計や特別会計の総額719億円の2019年度の補正予算案をまとめた。
11/22;県は部局長会議で一般会計や特別会計の総額719億円の補正予算案を決定した。このうち712億円が台風19号関連の予算で、主な事業としては、被災した中小企業が施設や設備の復旧に取り組む際の費用を補助する予算として 52.8億円、商店街のアーケードや街路灯などの復旧を補助する費用として2000万円などが盛り込まれています。また、道路や農地、下水処理施設などの復旧にかかる費用として616億円、住宅の建設や補修の支援や、被災した子どもの 心のケアにあたるカウンセラーの派遣など、生活支援の費用として2600万円なども計上。さらに農業への支援として、園芸施設や農業用機械などの復旧を補助する費用として24.5億円なども盛り込まれています。県は補正予算案を 11/28;開会する県議会に提出する方針で、阿部知事は部局長会議で「政府の対策パッケージなどを活用して復旧・復興に向けた取り組みを加速化させてほしい」と。「河川の復旧などでも単なる原型復旧では不十分で、地域の要望も よく聞きながら方向付けをしなければならない」と、被害を受けた市町村などと協議しながら、復旧の方法を検討していく考えを示した。

■11/22;しなの鉄道で観光列車「ろくもん」の運行が41日ぶりに再開された。
長野駅では、県のPRキャラクター「アルクマ」や、観光関係者がホームに出て乗客を迎えた。台風19号の影響でしなの鉄道は先週から全線で運転が再開されたばかりで、観光列車「ろくもん」は11/22から週末を中心に長野と軽井沢・ 上田間で運行されます。県観光部では、被災地の復旧や復興の情報を積極的に発信し、台風災害に伴う観光客の減少に歯止めをかけたいとしています。

■台風19号による豪雨災害から1か月以上が経ちました。千曲川が決壊した長野県では、農業の被害額が230億円にものぼり、特産のリンゴも大きな被害を受け、廃業を考える農家も出始めています。
長野市では台風19号で千曲川の堤防が決壊。浸水被害は5000世帯以上に。決壊現場の近くを通るR18。アップルラインと呼ばれているこの一帯は、長野のリンゴ農業を支える大動脈。店舗などにたまった泥などは、1ヶ月で片付きましたが、 復興には程遠い現実があった。アップルライン沿いのリンゴ農園ではリンゴを収穫しているような作業をしていたが、もぎとったリンゴはそのまま地面へ。「実を落とさないと。養分をなるべく実にやらないで木全体の負担をちょっとでも 減らす作業。要はリンゴを落とすこと。やりたくないよね」「実際、泥のせいでどんな弊害があるかというと、水は泥の上を流れていって、根っこがある本来の土まで浸透しない、根っこが呼吸できない」。粘土質の泥に覆われると木は 呼吸ができず、さらに水が根っこまで浸透しにくいため、枯れてしまうおそれがあるという。

■台風19号で被災した県の復興支援につながればと、千曲川の堤防決壊現場周辺の農園で被災を免れたリンゴが東京で販売され、多くの人が買い求めている。
「首都圏の方の温かさをうれしく思う」。県産のリンゴは台風で大きな打撃を受けただけに、企画した県の担当者は支援の広がりに感謝する。「農家の方たちにもう一度、リンゴを作ろうと思っていただきたい」。東京の「無印良品　銀座」。 リンゴ売場には、こうメッセージが書かれた黒板が掲げられ、被災地の様子が店内のモニターに映し出されていた。店では千曲川の堤防決壊現場の両岸に位置する長野、須坂のリンゴ農家から仕入れたブランド品種「サンふじ」を販売。 11/10に販売を始めてから入荷のたびに完売。販売するリンゴは水に漬かったり泥が付着したりはしていないが、通常は店頭に並ばない小傷や変形が見られる品を「味に問題はない」との理由であえて選んだ。「見た目は全然気にならない。 長野のリンゴはおいしいイメージがある」と買物客。農家の支援とあわせて大消費地の首都圏でのPRを狙って県が企画。これまでも同店では県特産の「シナノゴールド」や「秋映」を扱ってきたこともあり、無印良品の担当者は 「お客さまに長野のリンゴの魅力を伝えるとともに販売することで被災地に貢献できれば」と。12/上まで販売する予定。

■11/20;県アンテナショップ「銀座NAGANO」では長野、須坂で収穫されたリンゴ200個が店舗前で売り出された。
「銀座NAGANO」の店頭に立った阿部知事らがリンゴを販売するなどして被災地復興への協力を呼びかけました。「ゆるキャラグランプリ」で優勝した「アルクマ」がアピールすると、道いっぱいに人が集まり、約30分で完売した。 被災地支援の一環でリンゴを販売。収益は義援金となり、県に寄せられた義援金は3.6億円を超え、被災者支援に使われます。阿部知事はボランティアへの協力も改めて訴えた。「皆さんの思いが被災された皆さんの気持ちを前向きに させてもらえる」。「農地はまだ本格的に土砂の除去が始まったばかり。まだまだ多くの皆さんにご協力をいただきたい」と。11/17までに活動したボランティアは延べ4.8万人。ただ、今週から本格化した長野市の農業ボランティアは JAなどが希望する平日500人には届いておらず、県も雪が降る前に作業を進めたいと引き続き協力を呼びかけています。

■11/20;「大町名店街」のネパール料理店「ヒマラヤン・シェルパ」は、台風19号によって避難所生活を送る被災地の人々を支援しようと、長野市古里小に開設されている避難所でカレーを提供した。
チキンとジャガイモ、キノコのカレーとライスを約80人分用意し、温かい食事で思いを届けた。

■11/18;台風19号の豪雨災害で大きな被害が出た長野市穂保やその周辺の地域で、農地の片づけを専門に行うボランティアプロジェクトが本格的に始まりました。
プロジェクトは、JAやNPO法人などが果樹園や田んぼに流れ込んだ大量の廃棄物や土砂を専門に片づける目的で立ち上げ、先週の試験的な活動に続いて、11/18;本格的に始まりました。台風19号で千曲川の堤防が決壊した長野市穂保や その周辺の地域では、りんごなどの果樹園や田んぼに場所によっては土砂が40cmの深さでたまっています。このまま放置するとりんごの木が根腐れを起こして栽培ができなくなるおそれがあり、集まったボランティアたちはりんごの木の 根元にたまった土砂を丁寧に取り除いていた。

■11/15;台風19号の影響で運休になっていた「しなの鉄道」(上田駅-田中駅間)で運転が再開され、全線が開通した。
「しなの鉄道」は台風19号の豪雨災害で千曲川沿いの東御市本海野の護岸が削られ、線路上にかかる橋が崩落したため、10/13から上田駅-田中駅の区間が運転できなくなっていた。11/15;上田駅ホームには34日ぶりに軽井沢方面からの 電車が到着し、改札口は多くの通勤・通学客で以前の活気が戻りました。田中駅から乗車した高校生は「代行バスだと朝は道が混んで1時間弱かかったが、今日は20分で着いた」と。「新幹線やバスを使うのは手間がかかったので、 再開して電車のありがたみを感じています」と女性。電車は海野宿橋付近の約150m区間は徐行運転している。海野宿橋に差し掛かると、車内では立ち上がって外を見る乗客もいたという。「橋の崩落現場がよく見えた。被災地なんだ ということを実感した」と。「しな鉄の方が落ち着く」とも。上田駅と田中駅間は千曲川の護岸が削られた影響で「海野宿橋」が線路上に落下する恐れがありましたが、国が代行している緊急復旧工事が11/14に完了したため、 11/15から運転が再開された。JR東日本は10/23-11/14まで高校生らが登校できるように、並行して走る北陸新幹線や臨時バスを組合せた代替輸送をしていた。しなの鉄道によると、同区間の1日の利用客は約4700人、通学定期利用者は 約2300人と通学・通勤客に大きな影響が出ていた。11/22;観光列車「ろくもん」が運行再開する。

■北陸新幹線の車両が台風19号で浸水被害を受けた影響で運転本数を減らした暫定ダイヤでの運行を続けていますが、東京と長野を結ぶ「あさま」を除き、11/30〜;被災前の通常ダイヤで運行する。
北陸新幹線は台風19号の豪雨災害で千曲川の堤防が決壊した長野に近い「長野新幹線車両センタ」で車両が水につかるなどの被害をうけ、10/25〜1日あたり13本減らした69本の暫定ダイヤで運行中。これについてJR東日本と西日本は、11/30〜;「あさま」を 除いて被災前のダイヤで運行する。ダイヤの復帰にあたっては上越新幹線に投入する予定だった新しい車両を使用するという。JRでは2019年度末までには「あさま」も含めて通常のダイヤに戻すことを目指すとしています。また、JRは年末年始の 北陸新幹線の臨時列車の運行は、12/27-2020.01/05までに計186本の臨時列車が運行され、通常運行の列車と合わせると986本が運行されます。これは昨シーズンに比べて10%少ないということで、JRでは「年末年始は例年よりも少ない本数となり混雑が 予想されるのでピーク時を避けるようお願いしたい」と。

■11/14;台風19号による災害で、長野のリンゴ畑などにたまった泥出しを集中的に行う農地専門のボランティア作業が始まりました。
被災地では、農地の復旧も大きな課題。大きな浸水被害を受けた長野の被災地では堆積した泥がリンゴの木を弱らせてしまう可能性があり、農家は撤去に追われています。りんごの栽培が盛んな長野穂保やその周辺では、千曲川の堤防の 決壊で農地に大量の土砂やがれきが流れ込みました。こうした中、農家からの要望を受けて、被災地の支援を行っている複数のNPO法人、JAながのなどが中心となり、11/13;農地を専門に片付けを行うボランティアプロジェクトを立ち上げた。 11/14;長野市長沼地区に設けられた受付会場には県内外から約400人のボランティアが集まりました。ボランティアは班毎に分かれ、長沼地区のリンゴ畑で、泥に埋まった木材や木にからまったゴミを取り除く作業を行いました。 支援活動に参加した女性は「リンゴの木が元気になってほしい。農家も元気になってもらえたら嬉しい」と。農家の女性は「離農を考えていましたが、これだけ多くの人に手伝ってもらい、頑張らないといけないと思いました」と。 農業ボランティア実行委員会は「この活動は全国的にもあまり例がない取り組みで、いい前例となるようにしたい」と。

■アルピコ交通は台風19号の被災地で活動するボランティアに対して、高速バスの運賃を最大半額にする。
11/16〜11/30;東京や千葉、大阪などと長野駅を結ぶ4路線で実施。長野・松本・茅野〜千葉線(1往復/日),長野〜新宿線(14-17往復/日),長野〜池袋線(5往復/日),長野〜京都・大阪線(2往復/日)。新宿線・池袋線(\2000/大人)、 千葉線と京都・大阪線は通常運賃の半額。Webサイトで予約受付。「ボランティアサポート」という運賃区分で予約。乗車時にはアルピコHPの「ボランティア活動申告書」を印刷し、活動場所などを記入して乗務員に渡す。

■11/14;NPO法人「長野県NPOセンター」など県内団体でつくる実行委員会は、台風19号災害による千曲川氾濫などで農地に大量にたまった泥やごみを撤去するボランティア活動を始める。
県内農家の営農再開を支援する狙いで、まず広域的な浸水被害に遭った長野市東北部のリンゴ園を対象とした活動を試行する。市町村社会福祉協議会が募集し、住宅復旧などを支援する災害ボランティアとは別に、集中的に農業支援を するボランティアとして活動してもらう。今後2週間以内に連日受け入れる態勢を整える計画。長野市ではリンゴの他にモモにも対象を広げ、小布施町でも活動する予定。泥が堆積した果樹園では根の呼吸が妨げられ、最悪の場合、 木が枯れる恐れがある。ボランティア活動では、根元から半径2mを目安に泥を取り除き、災害ごみと一緒に果樹園の空きスペースにまとめる。地元区や生産組合、農地所有者が希望した場所で活動する。 11/14;ボランティアは長野市村山の「しんきんグラウンド」駐車場で受付。中学生以上が対象。マイクロバスで畑の近くへ移動し、15:00まで作業する。県NPOセンタの理事は「既に活動しているボランティアと協力して農家を 支援したい」と参加を呼び掛けている。

■台風19号で大きな被害を受けた県内の農家を支援しようと、台風による落下を免れたりんごの販売が東京で行われています。
県内では、台風19号の豪雨で長野などを流れる千曲川の堤防が決壊し、周辺の地域では、栽培が盛んなりんご畑などに川の水が流れ込み、大量の泥がたまるなど大きな被害が出ています。こうした中、長野県は、被災した農家を支援しようと、 東京銀座の「無印良品」の店舗で、台風による落下を免れたりんごの販売を行っています。11/10;販売が始まりましたが、売れ行きが好調で最初に用意したりんごはすべて完売。追加で取り寄せたりんご400個が売場に並べられた。 りんごの種類は「サンふじ」。りんごには少し傷がついているものもありますが、味や品質に問題はないという。リンゴを1個130円で販売。11/13;県担当者も売場に立ってりんごの説明を行い、訪れた客は、試食して味を確かめて 購入していた。りんごを購入した女性は「試食してジューシーだったので買いました。少しでも被災地の応援になればいい」と。長野県営業局飯島和久次長は「りんご農家の再建はまだまだ厳しい状況だが、りんごを買って復興の 後押しをしてもらえるとありがたい」と。無印良品では被災地に貢献できればと考え、約1ヶ月販売予定。売り切れ・完売あり。

■11/13;台風19号で被災した長野市に軽トラックで赴き、物資や廃棄物の運搬といった活動で復興を支援しようと、「安曇野市社会福祉協議会」が募った市民ボランティア「被災地支援軽トラ隊」の出発式が豊科の社協本所で開かれた。
応募した市民6人が5台の軽トラックで活動拠点となる長野市北部災害ボランティアセンタ「りんごの郷サテライト」に向かった。社協は11/15,18,20,22にも軽トラ隊を派遣する。現地に着いたボランティアたちはセンタを拠点に、周辺の家屋で 泥出しや家財道具の運び出しなどに当たる。浸水した家具などを積んで運べる軽トラックは現地で重宝されるという。回覧板で募集を知ったという豊科の女性は「何かできることがないかと探していたところだった。少しでも力になれれば」と。 社協の松嶋隆徳会長は「これからも長期的な支援が必要になってくる。ボランティアの助け合いと思いやりの気持ちが本当にありがたい」と。自分の軽トラで被災地に赴けることが参加の要件で、実施日の2日前までに電話で申し込む。
(問)安曇野市社協 TEL 0263-72-1871

■11/16-11/17;10:00-16:00;安曇野と松本の農家14軒でつくる「信州ゆめクジラ農園」(三吉雅子代表)が三郷温「ハマフラワーパーク安曇野」の青果店「やおはち」で資金づくりの ための販売会を開く。
台風19号災害で被災した千曲市の保育園に絵本や紙芝居を贈ろうと、農園が飲食店向けに生産しているヨーロッパ野菜などを多数並べる予定で、多くの人に活動を知ってもらい、支援の輪を広げたいと張り切って準備している。 農園メンバーが災害直後から個人で始めた絵本を贈る活動に、三吉代表らとやおはち店主の桑原誠さんが賛同。泥まみれになった絵本をTVで目にしたが、収穫の最盛期とあって駆け付けるわけにいかなかった。農家として何が できるかと考え、SNSで呼び掛けて絵本を寄せてもらう取り組みを始めた。これまでに20冊以上が寄せられている。野菜の売上げで購入した絵本と合わせて千曲市に贈る。代表が取引先の飲食店などに協力を呼び掛けたところ、 店内に募金箱を設置するなど多くが快く応じてくれた。販売会当日は、朝取りのカーボロネロやトレビス、バターナッツカボチャなどの珍しい野菜を含めて20種類以上を並べる予定で、「普段手に入りにくい野菜もある。 力を合わせてできる限りの支援をしたい」。「子供からお年寄りまで誰でも参加できる取り組み。ぜひみんなで来てほしい」と来店を呼び掛けている。

■11/12;小谷村体育協会スキー部は、台風19号で被災した飯山を訪れ、教育委員会を通じ災害見舞金5万円を贈った。
両市村のスキー部クラブ員らは、飯山のジャンプ台や小谷村で互いに行き来してスキーの練習をするなど、スポーツ交流が盛ん。飯山のクラブ員らも被災したことを知り、少しでも力になりたいと、村の文化祭で募金箱を設置し、募金活動を 展開した。

■11/12;台風19号で被害を受けた河川や道路など公共土木施設の復旧にかかる費用の算定などをする国の災害査定が始まった。
県内では河川の護岸が崩壊するなどした安曇野などの現場を国交省の災害査定官らが訪れ、県担当者から説明を聞いた。県内での査定は今回4ヶ所で行い、事業費を決定する予定。豊科の山間部を流れる濁沢川は、大雨に伴う増水で河床が 削られ、護岸の石積みが流されるなど長さ30mにわたって被害があった。査定官は被災した護岸の工法が古かったことから、残った護岸も災害を抑える機能が十分に得られる工法を再検討するよう指示した。「近隣には住宅があるため、 早急な復旧を進めなければならない」と。長野市など被害が大きかった東北信は、被害の全容を把握するのに時間がかかったため、12月から査定を開始予定。

■11/12;千曲川の堤防決壊で甚大な浸水被害を受けた長野市では被災から1ヶ月間が過ぎた。
ブランド品種の産地で知られる長野市内のリンゴ畑には大量の土砂が流れ込み、農家の再建を阻んでいる。リンゴ畑は濁流にのまれ、農機具は全て故障、自宅も浸水した農家が多い。まだまだ、リンゴ畑に流れ込んだ泥やごみの片付けに 手が付けられていない。長野市は泥の除去を進め、被災した農家の再建を支援することにしていますが、「リンゴ栽培は残念だが続けられない」と廃業を余儀なくされる農家、「リンゴ農家が頑張っている姿を見守ってほしい」ともう 一度頑張ろうという農家などさまざまである。

■〜11/15;台風19号の復旧支援に向けて、「白馬ハイランドH」は外来温泉施設「天神の湯」で災害ボランティア参加者の活動日の入浴を無料で受け入れている。
5年前の神城断層地震の被災時に多くの支援を受けたことを踏まえ、少しでも被災者の力になりたいと取り組んでいる。

■11/11;台風19号の豪雨災害による県内の被害総額が2318.5億円。前回集計時(10/31)よりも791.8億円増。11/12で台風19号の上陸から1ヶ月となるが、被害の全容はまだ判明しておらず、今後さらに増える可能性がある。 県は、工業や商業を営む事業所の被害状況を初めて明らかにした。被害件数は648件、被害額672.5億円。市町村や県が事業所に聞き取りなどをしてまとめた。内訳は、中小企業334億(617件)、中堅企業など17.9億円(6件)、 大企業など319.6億円(25件)。県産業立地・経営支援課は「工場が水没して機械が使えなくなったなどの報告が多かった。聞き取りができていない事業所もあり、被害額は増える可能性がある」と。このほか、学校109校で 43.6億円、社会福祉施設120ヶ所で41.9億円の被害があった。農業と林業も前回集計時から被害が拡大。農業は農地・農業用施設で被害額が積み上げられ、農業全体で231.6億円。トラクターなど農業用機械や選果場と いった共同利用施設は調査中で、被害はさらに増加する見通し。また林業も35.8億円。11/11;阿部知事は災害対策本部員会議で「被害額はまだ増える可能性がある。国からは様々な支援策が出されているので、各部局は 県と市町村の財政的な負担が軽減できるように制度の有効活用をしっかりと検討してほしい」と。

■台風19号の被災地を応援しようと、東京駅で信州産リンゴを販売しています。
東京駅での販売会は元気な長野を首都圏にPRしようと、県やJRなどが協力して開いた。県PRキャラクターのアルクマも応援に駆け付けた。会場では旬を迎えたシナノスイートや長野で生産されたリンゴジャムなどが販売され、 売上げの一部は義援金として県に寄付されます。リンゴとアップルパイを買った人は「被害があった人が気の毒で、やれることは買物しかできないので協力した」と。販売会は11/08;20:00まで商品がなくなり次第終了。

■JR東日本は現在運転本数を減らして運行している「北陸新幹線」について、11/末には東京-金沢間を結ぶ直通列車を通常の本数まで回復させた上で、今年度末には東京-長野を結ぶ「あさま」も含めた全体の列車本数を100%まで回復させ、 通常のダイヤに戻すことを目指すとしています。台風19号の影響で長野市にある車両センタで浸水被害を受けた北陸新幹線の車両8編成について、すべてを廃車にすることを明らかにした。浸水した新幹線の車両10編成のうち8編成が JR東日本の所有で、廃車にする車両の一部の部品は再利用することを検討するという。車両の価格は8編成分で118億円。

■台風19号で大きな浸水被害があった長野の被災地には、連休2日目(11/03)も大勢のボランティアが駆け付けた。
市社会福祉協議会によると、この日は約3200人が活動し、1日ごとのボランティア数としてはこれまでで最多。ボランティアらが泥をかぶった住宅の片付けや災害ごみの搬出作業などに汗を流した。住宅などから運び出され、空き地などに 積まれた災害ごみの片付け作業をしていた。「片付けてもまだまだごみは出てくる。とても追いつかない」と。被災者の生活復旧には大勢のボランティアの協力が必要とし、協力を求めていた市社協は、これまでで最多になったことに 感謝しつつ「11/04も3000人以上の方に活動してほしい」と。3連休初日(11/02);千曲川の堤防決壊で冠水した長野市北部を中心に駆け付けたボランティアは県社会福祉協議会の把握分だけで2300人に上った。ただ、それでも 目標数には届いておらず、現場ではさらなる支援を呼び掛ける声が聞かれた。

■11/04;台風19号で被災した人たちに義援金を送ろうと長野の僧侶たちが「善光寺」に集まり、「たく鉢」を行いました。
たく鉢は長野市内にある100を超える寺でつくる「長野市仏教会」の青年部が企画した。11/04;10:00;善光寺の仁王門に「けさ」をまとった寺の僧侶20人が集まり、「台風19号、災害被災地支援」と書かれた白い箱を手に募金を呼びかけた。 3連休最終日(11/04)は朝から多くの人たちが参拝に訪れ、門のところで立ち止まって次々と募金をしていた。「長野市仏教会」では、2018年夏の西日本豪雨のあともたく鉢を行っていて、11/04;集まったお金は全額、長野市の義援金の窓口に 届けるという。若麻績信昭会長は「少しでも役に立ちたいと思い企画した。多くの方が募金をしてくれてその思いをひしひしと感じています。集まった義援金はぜひ被災地のために役立ててほしい」と。

■11/04;台風19号の豪雨で氾濫を起こした長野の千曲川河川敷で清掃活動が行われた。
清掃活動は、地域の住民や消防団など合わせて300人が参加して長野市若穂の千曲川で行われた。河川敷は今の堤防が完成する以前に、地域の人たちが開墾するなどした畑が今も一部で使われていて桃や長いもなどが栽培されていますが、 ほとんどが台風の増水で流された。参加した人は手袋をして、タイヤやプラスチックの袋などのごみをひとつひとつ取り除き、河川敷をきれいにしていきました。また、重機も持ち込んで、流れ着いた流木を切断して、除去する作業も 行いました。

■各地で大きな被害をもたらした台風19号の上陸から3週間を迎えた11/02;千曲川の堤防決壊で広範囲に浸水した長野市には各地からボランティアが続々と集まった。
被災後の休日は大勢のボランティア活動が期待されてきたが、悪天候でたびたび中断。11/02からの3連休は晴れか曇りと予想され、「冷え込みが強まる前に少しでも復旧を」と支援活動を本格化させる。

台風19号による千曲川の氾濫で大きな被害が出た長野市内を中心にビジネスホテルなどで稼働率の高い状態が続いている。
観光客の宿泊が減った一方で、被災地の復旧工事に当たる作業員やボランティアが続々と県内に入り、ホテルを利用。JR長野駅周辺の一部ホテルでは予約が取りにくい状況となっている。

駅前のビジネスホテルは、建設業関係者や、県外から支援に訪れる行政関係者らの宿泊が急増。災害支援関係者の宿泊が6割を占め、利用者が前年同月比で1割ほど増えた。ホテル側は「災害支援に携わる人の宿泊を優先している」といい、 一般客の予約に応じられない場合もある。長野市内のホテルも、県外から支援に訪れた消防・医療関係者、ボランティアの宿泊が増加。ボランティアから当日の宿泊申し込みがあっても、満室状態のため断らざるを得ないことがある。 ルートインも「長野市内の施設は需要が高い状態が続いている」と。さらに中野、上田、小諸、佐久市といった千曲川沿い地域の施設も建設関係者などの宿泊で混み合っているという。

■11/02;こども食堂などを県内で運営するNPO法人「ホットライン信州」(松本)は、台風19号の被災者が避難する長野市豊野西小で物資を無償提供するイベントを開いた。
「災害で重い空気が漂う中で少しでも避難者が楽しめるイベントを」と企画。同校に並べられた冬物の衣類や紙おむつ、文具などの物資は、すべて子ども食堂の支援者らからの寄付で賄われた。気がふさぎがちな被災者を勇気づけようと、 綿菓子も振る舞った。被災者は「支援が受けられるのはありがたい」と支援物資に感謝していた。

■台風19号による県内の被害総額が10/31時点で1526億円。
農業関係は207.5億円。リンゴ畑や水田への土砂流入、取水施設「頭首工」が流されるといった農地・農業用施設被害が190.8億円。農作物や果樹の樹体への被害、生産施設などの被害は15.3億円。まだ調査をしていない地域があることや水没した 農業用機械などの被害は調査中のため、県農政部は「被害額はさらに膨らむ見通し」と。林業関係は34億円。民有林の山腹崩壊や土砂流出が71ヶ所、路肩決壊などの林道被害が1730ヶ所。一方、上水道の被害額は精査の結果、12.9億円。

■10/31;台風19号の災害ボランティア関係者と阿部守一知事は、県庁で会見を開き、ボランティアの参加者が当初より減少しているとして積極的な参加を呼び掛けた。
冬が迫っているため今週末の3連休がヤマ場とし、1日当たり2000人以上の受け入れを目指す。阿部知事はこれまでに約2.1万人のボランティアが参加したことを「心から感謝したい」と述べ、受け入れ体制をさらに充実させる方針を示した。 松本空港に就航するFDAとも連携し、長野県応援ツアーなどの支援策も検討。県などの社会福祉協議会は「もう一度、たくさんのボランティアに集まってもらいたい」と。長野市社協のFacebookにボランティアの参加要項を載せている。 県の台風19号災害義援金が1億円を超えたことも発表し、阿部知事は「できるだけ早く被災者のもとに届ける」と。

■台風19号の大雨が各地の下水処理場などに浸水被害をもたらしたことを受け、松本市上下水道局は管理する5施設(浄化センタ)の水害対策について検証作業を始めた。
家庭の雑排水をきれいにし、快適な暮らしを支える下水道の処理施設は河川脇に設けられていることが多く、台風19号で千曲川が氾濫した長野市では下水処理場が浸水被害を受け、下水の受け入れを一時停止した。松本市内で河川が氾濫した際に 被害を最小限に食い止められるよう、対策を検討している。市内には宮渕(計画処理人口12.4万人)、両島(7.5万人)、波田(1.4万人)、四賀(1000人)、上高地(720)の5つの浄化センタがあり、微生物などを使って水をきれいにした後、河川に放流している。 施設規模が最も大きい宮渕は奈良井川沿いながら高台にあるため、市のハザードマップでは浸水を想定していない。同じく奈良井川沿いにある両島は同マップで1m以下の浸水想定区域となっているが、施設を地面から1m以上かさ上げするなどしており、 下水道課は「想定の範囲なら浸水しない」と。梓川沿いにある波田は浸水被害を受ける可能性があるとも考えられ、会田川沿いの四賀は土砂災害警戒区域にある。下水処理場が被害を受けなくても、下水管が敷設されている地域が浸水した場合は 下水管に泥が詰まり、下水道が使えなくなる可能性もある。近年の災害対策は、糸魚川静岡構造線断層帯に起因する大規模地震に対応する施設・管路の耐震化が中心だった。ただ、近年は毎年のように各地で水害が起きており、下水道課は「浸水時に どのような対応を取ればいいのかなど、水害対策をさらに検討したい」と。

■松本大の学生が台風19号の記録的な大雨に伴う千曲川の氾濫で甚大な被害を受けた長野市でボランティア活動を続けている。
休日に比べて被災地に入るボランティアが少ない平日を中心に活動し、浸水被害に遭った住宅の泥かきやがれきの撤去に奮闘している。被災地の復旧・復興には相当な時間がかかるとみられる中、息の長い活動を展開していく。 合経営学部の木村晴壽教授らが先導し、千曲川の堤防が決壊した現場近くを中心に、10/17からこれまでに計4日間活動した。学内の地域づくり考房「ゆめ」にボランティアの募集窓口を置き、今後は毎週木・金曜日に活動する。 学生をバスで被災地に送り込み、多い日には80人規模の派遣を想定する。想像を絶する被害を目の当たりにして言葉を失ったといい「ボランティアにまた行きたいというより、行かなくてはならないと思った」と、今後も活動に 参加予定。防災教育に力を入れる松本大はH23年の東日本大震災でも、がれきの撤去や学習支援などのボランティア活動を長期間続けた。防災士養成講座を開き、県内の防災士でつくる県地域防災推進協議会の事務局も務めている。 推進協の幹事を務める木村教授は「学生と協議会メンバーとの合同チームも編成し、大人数で活動したい」と。

■10/28;台風19号の影響で運休していたJR中央東線の「特急あずさ」が運転を再開した。
松本-東京を結ぶ特急あずさ、山梨県内で線路に土砂が流れ込むなどして10/12から運休が続いていたが10/28から通常ダイヤで運転が再開された。JR東日本によると、台風19号の影響でトンネル脇の土砂が流出した山梨の四方津〜梁川間と、 コンクリート壁がはがれ落ちた高尾〜相模湖間で10/27までに線路の復旧作業が終わり、最終的な安全確認が取れたことから、10/28;始発から「特急あずさ」の運行を再開した。利用者はもちろん、観光関係者にとっても待ちに待った運転再開。 9:30;松本駅の改札口では旅館やホテルなど観光関係者ら約20人が東京方面から到着した利用者を出迎えた。「ようこそ！長野県へ」と書かれた横断幕を掲げ、県PRキャラクター「アルクマ」も姿を見せ、下車した乗客に松本の観光パンフや バッジなどを配ってアピールした。特急あずさの運行再開で、紅葉シーズンを迎えている中信の観光地や出張などで鉄路を利用する企業からは安堵の声が漏れた。「待ちに待った再開。これで都内からの観光の足掛かりができる」と。 県内の観光地では関係者が今後の客足の伸びを期待しています。
10/28:6:00過ぎ、JR松本駅のホームでは、東京方面に向かう人たちが始発の列車に次々と乗り込んでいた。松本浅間温泉にあるH玉之湯の女性は「紅葉のきれいなシーズンに利用客のキャンセルが相次いで大変だった。心待ちにしていた。 あずさは都内と松本を一本で結んでいるので、観光に来やすい。松本の魅力を最大限に満喫していただけるようおもてなししたい。大勢の人に訪れてほしい」と。 出張で利用するという男性は「出張や私用で利用していますが、特急がないと不便だったので、何とか再開が間に合って助かりました」と。市内の男性は都内からの出張帰りで利用。行きは長野駅経由で新幹線を使ったといい 「所要時間はあまり変わらなかったが、三千円ほど料金が高く、乗り換えも必要だった。あずさのありがたみを再認識した」と。東京へ帰る友人を見送った松本の男性は「先週末に友人が遊びに来た時は新幹線で長野を経由した。 やはり松本で乗るなら特急あずさじゃないとね」と。
10/28;国宝・松本城は、県外や海外から訪れた大勢の観光客でにぎわっていた。松本城管理事務所の関隆登志課長補佐は「台風の直後は観光客がふだんより2割程度少ない印象だったが、今は元に戻ってきている。特急あずさの運転が 再開されたので、安心して松本観光に訪れてほしい」と。
台風19号による大きな被害がなかった「松本・上高地」エリアでも宿泊のキャンセルが相次いだという。松本浅間温泉の浅間温泉観光協会によると、例年09/末-11/初は繁忙期。2019年は紅葉が見頃のかきいれ時に台風19号が日本列島に 上陸し、公共交通網の寸断で、10/12からの3連休で稼働率の3割にあたる1650人のキャンセルがあった。台風通過後も大手旅館を中心に団体客のキャンセルが続いた。楽観視できる状況ではないが「まずは個人客の回復を見込んでいる。 まだ観光シーズンは続いているので、ブドウやリンゴなどの秋の味覚、温泉を楽しみに来てほしい」と。松本ホテル旅館協同組合の小林磨史理事長は「これだけ長期間あずさが止まったのは初めての経験で再開した喜びもひとしお」と。 松本の奥座敷「浅間温泉」にある旅館「富士乃湯」も、この時期は信州の紅葉も見ごろを迎える秋のトップシーズン。若女将は宿泊客は2018年に比べ1-2割減ったといいます。「松本は元気です。長野県には自然も温泉も沢山あるので ぜひ皆さんに長野に来ていただきたい」と。松本浅間温泉では宿泊キャンセルは落ち着いてきたが、2018年の5割ほどの予約にとどまる施設もある。浅間温泉観光協会などは今週末「新そば祭り」を開く。二木伸次会長は「台風の被災地を 応援する意味でも、観光客を笑顔でお迎えして松本から盛り上げていきたい」と。県の推計では、台風19号の影響による県内の宿泊施設のキャンセルは20億円を超えると見られています。
安曇野市観光協会事務局長の白沢勇一さんは、中央道の通行が再開してからは回復傾向にあるものの「依然、影響は大きい。紅葉をPRしたい」と。
上高地観光旅館組合長で、中の湯温泉旅館代表取締役の小林清二さんも「まずひと安心」と運行再開を喜ぶ。宿泊者の1割があずさの利用者で「電車に頼らざるを得ない外国人旅行者が来られるようになる。客足を全て取り戻すのは難しいが 、少しでも多くの人に来ていただきたい」と。
県諏訪地域振興局商工観光課の赤羽敦士係長は「中央道が通行止めになったり、特急あずさが運休したりして来られなかった人もこれから諏訪を楽しんもらえるようになると思うので、ぜひ来てほしい」と。 県では、宿泊施設の割引キャンペーンなど、市町村と連携しながら誘客を進めていくことにしています。

■台風19号の影響で県内の宿泊施設で予約のキャンセルが相次いでいることを受けて、県は県内の宿泊施設をインターネットから予約した観光客を対象に、宿泊料金を補助

■台風19号の影響による交通網の寸断などでホテルや旅館の宿泊キャンセルが相次いでいる中、県は風評被害の拡大を防ぐため、観光イベントなどで来県を呼びかける観光プロモーションの実施や旅行会社が製作するパンフの資金援助に 乗り出す方針を固めた。
県の公式観光サイトで復旧状況を更新する情報発信も強化する。月内にもこうした施策を打ち出した緊急対策を取りまとめる。県は、大手宿泊予約サイトのデータから10/11〜10/31のキャンセル件数を推計。その結果、県内の宿泊 キャンセル額は少なくとも20億円を超えることが分かった。キャンセル被害は「長野・上山田地区」が全体の約2割を占めた一方、これよりも家屋全壊などの被害が軽かった「松本・上高地地区」でも同じ割合のキャンセル件数があり、 風評被害の深刻さを裏付ける形となった。県観光部によると、この被害額には、日帰り客や土産代の消費は含まれていないという。同部では「今後、さらに被害額が拡大する可能性がある」と分析。阿部守一知事も「損失を取り戻すべく、 対応しなければならない」、観光客の足が遠のくことに強い危機感を示している。このため県は、11月県議会で提出する補正予算案で、旅行会社への支援策のほか、大手宿泊予約サイトで割引クーポンを表示するための予算を盛り込む 方向で調整。ただ、ウインタースポーツを楽しめる冬季を目前に控えているため、直ちに手を打つ必要性を痛感しており、北陸新幹線が全線再開した10/25に実施した「お出迎えキャンペーン」では観光パンフを配布するなど、今後も 各種イベントで観光プロモーションに継続的に取り組む。情報発信をめぐっては、県公式観光サイト「Go NAGANO」で、道路や鉄道の復旧状況やホテルなど宿泊施設の営業状況に変化があれば直ちに更新し、最新の情報を提供する。 さらに海外での観光宣伝などを目的とする観光庁所管のJNTO(日本政府観光局)に対しても、県の主要な観光資源に大きな打撃はないことなどを発信してもらうよう要請する考え。

■10/26-10/27;東京・銀座の「銀座NAGANO」で開業5周年を祝う「大感謝祭」が始まった。
店舗前では台風19号で被災した県内各地の復興に役立てようと、県産のリンゴ・シナノスイート(\50/1個)、エノキタケ(\50/1袋)で販売。大勢の来場者でにぎわった。売上げの半額を支援金として寄付する予定。会場では被災地への メッセージをリンゴの形の付箋に書いてもらい飾っている。「一日も早く復興できますように」。銀座NAGANOは2014年10月オープン。2018年度の来場者数は約99.8万人。会場では義援金も募っている。

■台風19号の影響で一部の区間で運休していた「北陸新幹線」が全線で運転を再開してから初めての日曜日を迎えた。
長野「善光寺」には新幹線を利用するなどして大勢の参拝客が訪れています。10/25;長野駅と上越妙高駅間で運転できなくなっていた北陸新幹線が全線で運転を再開してから初めての日曜日(10/27)、長野「善光寺」には、午前中から 新幹線を利用するなどして大勢の参拝客が訪れています。訪れた人たちは、境内の香炉の前で煙を浴びて身を清めたあと、本堂に進み、家内安全や無病息災などを願って手を合わせていた。金沢駅から新幹線を使って訪れた輪島の男性は 「新幹線を利用せずに長野に来るのは不便なので運転再開になってよかった。善光寺はふだんどおりに観光できたので、知り合いにも安心して楽しめると伝えたい」と。一方、善光寺の参道沿いで店を構える土産物店では台風19号の あと売上げが通常の半分以下に落ち込んだが、10/26〜;週末は客足が戻っているという。店員は「この時期は多くの観光客が訪れるので、新幹線の運転再開はうれしい。大勢に人に訪れてほしい」と。

■10/26;台風19号により甚大な被害を受けた人たちを支援しようと、松本駅東西自由通路の一角に設置されている、誰もが自由に弾けるピアノ「楽都まつもと夢ピアノ」の「チャリティー演奏会」が開かれた。
愛好者らが次々と優美な音色を奏で、立ち寄った駅利用者らが会場に置かれた募金箱に善意を寄せた。夢ピアノを管理運営する一般社団法人「まつもと夢ピアノ」を立ち上げた松本RCが、10/26-10/27;松本で開かれる「国際ロータリー 第2600地区の大会」に合わせて主催。指導者や子供ら7人のボランティア奏者がリレー形式で演奏をつないだほか、高校生ら飛び入りの愛好者も多彩なジャンルの曲で聴衆を魅了した。穂高南小の児童は独奏と連弾を披露。 「よく響いて気持ちよかった。少しでも被災した人の助けになれば」、「被災した人たちに今までのような暮らしが早く戻ってほしいと願いを込めた」と。夢ピアノを使った演奏会は設置した08月のお披露目以来という。代表は 「多くの協力をいただき短期間の準備でも開催できた。被災された方たちに癒やしのメロディーと役に立ちたいと思う気持ちが届けば」と。義援金は大会出席者からも募り、演奏会で集まった分と合わせ後日被災地へ届ける。

■JR東日本は台風19号の影響で10/12から運休している、松本と新宿を結ぶ中央東線の「特急あずさ」について、10/28始発から上下線で通常通り運転を再開すると発表。
10:26;指定席の販売を再開。中央東線は、山梨県内の線路への土砂流入により一時不通となった。10/18からは相模湖-高尾間で下り線だけを使ったシャトル運転を行っているが、不通が続く上り線についても復旧作業の見通しが立ち、台風接近に伴う 計画運休で10/12から運転を見合わせている特急あずさの運転再開が可能になった。台風19号の影響で松本と東京を結ぶ鉄道と道路の主要ルートの多くは中央道などを含めて一時不通になっていたが、復旧作業の進展でこれまでに通行止めなどが 順次解除され、特急あずさの運転再開でほぼ通常に戻る。0/28;9:30;県松本地域振興局は、台風の影響で宿泊施設に予約のキャンセルなどが出ている県内の観光や産業の復旧・復興に向けた取り組みとして、松本駅の改札口で観光パンフの配布と 災害義援金の呼び掛けを行う。

■台風19号による県内の河川や道路などの被害総額は1449億円。
内訳は、堤防の決壊や道路の崩落など「土木施設」の被害は714.1億円。下水道や公園など「都市施設」の被害は544.9億円。農地や農業施設で、農作物も含めた被害は133億円。林業が29.6億円など。「農業関係」の被害額は地域別に佐久地域で40億円、 長野地域は34.5億円、上田地域は33.9億円、北信地域は18.9億円など。県は台風19号の災害を国の「被災者生活支援法」の対象に認定し、住民の支援を行う。被害を受けた住宅数は9700世帯。「全壊」と「大規模半壊」は国の制度により最大300万円が支給。 「半壊」は県独自の制度により最大50万円を支給する。

■10/25;台風19号の影響で一部区間が不通となっていた「北陸新幹線」の東京-金沢間の全線直通運転が再開した。
旅館のおかみや県観光課職員ら20人がJR長野駅の新幹線改札口で、北陸や首都圏からの利用客を出迎え、観光をPRした。「ようこそ！　長野県へ」と書かれた横断幕を掲げたおかみらは、東京と金沢を結ぶ「かがやき」などから降りた観光客らを歓迎。 「いらっしゃいませ」と明るい声を響かせた。千曲川の堤防決壊で甚大な被害を受けた長野、須坂、千曲の3市の観光パンフを配ったほか、義援金による被災地支援も呼び掛けた。県PRキャラクター「アルクマ」も協力。台風の影響で予約のキャンセルが あり、10月の宿泊客が例年の半分ほどになった山ノ内の温泉旅館のおかみは「お客さまに早く戻ってきてほしい」と、全線再開に期待した。北陸新幹線は、長野の車両センタで車両が浸水した影響で、10/29までは被災前の定期ダイヤより上下線で 計14本減らした臨時ダイヤで運行。

■10/25;台風19号の影響により一部区間で運休が続いていた北陸新幹線は、6:00;始発列車が金沢駅を出発、13日ぶりに全線で運転を再開した。北陸新幹線は「長野新幹線車両センタ」が浸水した影響などで長野駅と上越妙高駅間で 不通となり、東京-金沢間の直通運転を取りやめていた。JRは復旧作業や安全確認が終わったことから、10/25;全線で運転を再開した。北陸新幹線が全線で運転を行うのは、台風19号の接近にともなって昼から計画運休を実施した10/12以来、 13日ぶり。JRによれば、北陸新幹線の運転本数は当面、上下線あわせて通常時の9割程度が確保されるという。臨時ダイヤは東京-金沢間の直通列車を優先。被災前の定期ダイヤと比べ、全線直通の「かがやき」は上下1本ずつ計2本の減少、 「はくたか」は変わらない。一方、停車駅の多い東京-長野間の「あさま」は11本、金沢-富山間の「つるぎ」は1本減る。
1)金沢駅;ホームでは待機していた東京行きの始発列車「かがやき500号」に次々に乗り込み、金沢駅を出発した。始発の上り列車で金沢から東京に来た男性は「出張は新幹線がないと仕事に間に合わないので、運転が再開して助かりました」と。 2)東京駅;午前中から北陸方面に向かうビジネスマンなどで混雑した。 3)長野駅;ホームでは運転が再開された金沢方面に向かおうという人たちが新幹線に乗り込んでいた。観光で金沢を訪れるという女性は「予定していた旅行ができなくなるかもしれないとずっと不安でしたが、ようやくホッとした」と。 新幹線の改札口では旅館のおかみなど観光関係者ら20人が到着した乗客を出迎え、「長野県、元気に頑張っています」などと声をかけながら、観光パンフを配っていた。旅館のおかみは「被災後1週間ほどは80%の予約がキャンセルに なっていたので、運転再開は本当にありがたい。多くの人に長野を訪れてほしい」と。

■台風19号の影響で運休が続いていた松本駅-東京駅を結ぶ「特急あずさ」は、復旧作業の見通しが立ったことから、10/28;上下線で運転を再開する。
松本-東京間の全線で16日ぶりに運転が再開される。松本-新宿を結ぶJR中央東線の特急「あずさ」は、台風19号の影響で山梨県内などで線路に土砂が流れ込み、全線で運休が続いています。JR東日本は、線路の土砂を撤去し、設備の点検などを 進めた結果、安全確認の見通しが立ったとして、10/28;全線で運転を再開する。特急「あずさ」は上下線ともに始発から通常どおりの運転本数で運転を予定していて、10/26から指定席券の販売を再開する。JR東日本は「ご利用のお客様には長い間、 不便をおかけして申し訳ない。これからは通常どおり利用してほしい」と。

■長野広域連合のごみ焼却施設「ながの環境エネルギーセンタ」(長野市)への可燃ごみの搬入量が台風19号被災後の10/15以降、センタの処理能力(405t/1日)を大きく超え、平均580t/1日に達している。
被災地の長野、須坂からの搬入増加が理由とみられるが、連合は「容量には限界もある」と。長野市は県を通じて県内外の施設に受け入れを打診している。 センタは両市など6市町村の可燃ごみを受け入れている。連合によると、被災前の10/上の搬入量は平均300t/1日で、この時点で3つある焼却炉はフル稼働状態。被災後はセンタに住民が直接持ち込んだり事業所から出されたりする量が増え、 連合は「目いっぱい受け入れている」と。

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